性犯罪の証拠保全できる体制強化を 被害者支援団体が署名提出

性暴力に遭った被害者は、直後に警察に届け出ることができず、犯罪の証拠を残せずに泣き寝入りせざるをえないケースが少なくないと指摘されています。
被害者を支援している市民団体は、医療機関や支援センターで証拠を保全できる体制の強化などを求める、およそ2万8000人分の署名を内閣府などに提出しました。

署名は、市民団体「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME」が集め、16日、内閣府や厚生労働省などに対し、およそ2万8000人分の署名と被害者支援の拡充を求める要望書を提出しました。

性的暴行などの性犯罪に遭った場合、警察に届け出ると加害者を特定するための事情聴取や証拠の保全などが行われますが、市民団体によりますと、被害者は脅されたり、怖いと思う気持ちが続いたりして、すぐに警察に届け出ることができず、犯罪の証拠が保全されないために、捜査が行われなかったり、加害者が不起訴になったりするケースが少なくないということです。

このため、市民団体は、医療機関や各都道府県にあるワンストップ支援センターに相談すれば、証拠が保全される体制を強化することなどを求めています。

みずからも性暴力の被害者で、市民団体の代表を務める、ト田素代香さんは、「加害者からの報復が怖いなどの気持ちもあって、すぐに警察に届け出るのが難しい人がほとんどだ。被害を訴えるための証拠が保全されやすい体制に変えてほしい」と訴えていました。