旧統一教会 コンプライアンス強化後も献金強要で7億9000万円か

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要などが行われ、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で開いた会議には、弁護士など、およそ100人が参加しました。

この中で、連絡会が全国の弁護士の協力を得て、元信者の訴訟の状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も、献金を強要されるなどしたケースは60件以上あり、係争中のものも含め、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の、川井康雄弁護士は「コンプライアンス宣言以降も被害が続いていた実態が明らかになった」と述べました。

そして、
▽旧統一教会に対し、今後、勧誘の主体や目的を明らかにしたうえで、伝道活動を進めるよう求めることや、
▽国に対し、解散命令の請求や被害救済のための法整備などを求めることを盛り込んだ声明を採択しました。

一方、「世界平和統一家庭連合」は、NHKの取材に対し「コンプライアンス宣言以降、努力し続けているが、方向転換の過渡期にそういった案件が数件あったことは事実だ。しかし、和解が圧倒的に多く、『被害』と言えるかどうかは争点になる。脱会した信者による返金要求は、全世界の宗教団体が抱えている課題だ」と話していました。