「国葬」民間の人への案内状 政府“各省庁推薦に基づき発送”

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は、民間の人への案内状の発送について、各省庁からの推薦に基づいて対象者を決めたなどと説明しました。

安倍元総理大臣の「国葬」の参列者について、政府は、最大で6000人程度とし、案内状を順次発送しています。

16日に立憲民主党や共産党などが行ったヒアリングで、内閣府の担当者は、これまでに案内状を発送したのは、過去に務めた人も含め総理大臣や衆参両院の議長など「三権の長」がおよそ30人、国会議員が2000人近く、地方自治体の代表がおよそ300人だと説明しました。

また、民間の人に対する案内について、出席した議員から、基準を示すよう求める意見が相次いだのに対し「各界の代表は各省庁から推薦をもらった。関係団体の人や有識者を選んでいる」と述べました。

そのうえで、参列者の詳しい人数や内訳は「国葬」の実施後に集計する考えを示しました。