安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定しました。自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されています。

去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。

具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。

この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。

一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。

政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。

松野官房長官「安全保障確保のため必要不可欠」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっており、わが国の安全保障の確保のために必要不可欠だ。法の適切な運用を担保するしくみも取り入れており、引き続き国民の理解が深まるよう努めたい」と述べました。