15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わしました。
この中で、山口代表は「これまでの日本のワクチンの対応は、海外で製造されたものを輸入するというタイムラグがあった」と述べました。
これに対し、バンセルCEOは「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している。日本の人材を活用することで、ワクチンを製造できる能力を構築したいと考えていて、日本政府ともしっかりと協議していきたい」と述べました。
米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討”
新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示しました。
その後、会合では、モデルナが日本に製造拠点を整備した場合、国内の製薬会社や研究機関との連携の可能性などについて意見が交わされたということです。