自民 萩生田氏 新総合経済対策 “もっときめ細かい対応必要”

政府が来月まとめる新たな総合経済対策をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、昨年度の補正予算が一般会計の総額で30兆円を超えたことに触れたうえで、「もっときめの細かい対応が必要ではないか」と強調しました。

政府が来月まとめる新たな総合経済対策をめぐり、自民党は15日、政務調査会の幹部や各部会長による会合を開き、党としての提言の取りまとめに向けた議論を始めました。

この中で、萩生田政務調査会長は、去年12月に成立した昨年度の補正予算が一般会計の総額で30兆円を超えたことに触れ、「今の物価高や世界経済の後退、円安などを考えると、もっときめの細かい対応が必要ではないか」と強調しました。

そのうえで「今年度予算の予備費や次の臨時国会での補正予算案、必要があれば通常国会の冒頭でも、しっかり積み上げる覚悟で経済対策を行わなければならない。切れ目のない対応で国民の暮らしに寄り添いたい」と述べました。

一方、萩生田氏は、来月召集される見通しの臨時国会に政府が提出する法案について「現在、20本の法案が予定されているようだ。限られた会期でしっかり審議し成立させられるよう、各部会で審査を進めてもらいたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「10月中には大規模で総合的な経済対策を」

自民党の茂木幹事長は、日本商工会議所の会合であいさつし「足元の物価対策について、9月9日に追加対策を決めたが、10月中には、より大規模で、より総合的な経済対策の取りまとめを行い、速やかに実行に移していきたい」と述べました。

そのうえで、「岸田総理大臣が提唱する『新しい資本主義』によって、投資を拡大し、社会課題の解決と成長を実現したい。デジタル・グリーン・人の3分野だけでも2、3%ずつ投資を増加することができれば、10兆円の経済押し上げ効果が期待でき、日本経済を新たな成長軌道に乗せられる」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「一日も早い経済対策の策定を」

自民党の世耕参議院幹事長は安倍派の会合で、「物価高対策のスピード感が遅すぎる。政府の総合経済対策は、『国葬』を待って具体的な策定指示が出て、補正予算案の国会提出は11月下旬との情報だが、経済対策と『国葬』は関係ない」と述べました。

そのうえで、「一日も早く策定の指示を出し、できるだけ早く国会で成立させ事態の展開によっては、さらに1月に追加の補正予算を打てるようにすべきだ」と述べました。

また、世耕氏は、「昨年度の補正予算の規模は30兆円を超えた。国際経済の不透明化や急激な円安や物価高が加わっているのだから、今回の補正予算案は30兆円が発射台だ。安倍元総理大臣なら、きっと『大規模な補正予算を迅速に』と論陣を張っていただろう」と述べました。