持続化給付金不正受給事件 国税局職員 初公判で起訴内容認める

東京国税局の職員、塚本晃平被告（25）は、おととし、大手証券会社の元社員などとともに、個人事業主を装い、新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金合わせて200万円をだまし取った、詐欺の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、職員は起訴された内容について「間違いありません」と述べて認めました。

検察は冒頭陳述で、「国税局の同期で、同級生でもあった仲間から、投資グループのメンバーが行っている持続化給付金の不正受給を手伝うよう持ちかけられ、給付金詐欺に必要なうその確定申告書の作成を行うようになった」と主張しました。

一連の事件では、これまでに17人が検挙されています。