「産後パパ育休」10月スタート 何が変わる? 取りやすくなる?

「産後パパ育休」という新たな制度が10月から始まります。

「産後パパ育休」は
これまでの育休とどう違うのか?
新しい制度で、育休が取りやすくなるのか?
詳しくまとめました。

10月の開始を前に各地で説明会

「産後パパ育休」が10月から始まるのを前に、15日、東京労働局で企業向けの説明会が開かれ、企業の人事担当者などが参加しました。

参加した30代の人事担当者は「管理職の間で、男性社員に育休を取ってもらうという意識がまだまだ低い。社内で新たな制度の周知を図り、取得率の向上を目指したい」と話しました。

「産後パパ育休」どのような制度?

単純化して言うと子どもが産まれた後、男性が育休を小分けにするなどして柔軟に取れるよう選択肢を提供する制度です。

これまでの育休とは別の制度で、子どもが産まれてから8週間以内に4週間まで取ることができ、2回に分けることも可能です。男性版産休とも呼ばれています。

いまの育休とはどう違う?

この制度のねらいを理解するには、いまの育休制度を踏まえておく必要があります。

そもそも育休は男性も1年間取得できますが、原則、分割はできません。

このため、仕事をしていて長期間休むことが難しい人はどのタイミングでどれだけの期間休むのか判断に迷う実態があると指摘されています。

厚生労働省によりますと男性の育休の取得期間は最近は延びてきていますが、昨年度は2週間未満が51%と半数を占めるなどまだ十分ではないとされます。

こうした中、現状では、子どもが産まれて8週間以内に育休を取得し終えた場合に限ってもう1度、育休を取得することができるようになっています。

例えば出産してすぐの大変な時期と妻が仕事に復帰する時期といった2回に分けて取れるよう制度が設計されてきたわけです。

ただ、いつ休みたいかは、家族の事情やそのとき抱えている仕事の状況によって異なります。

そこで、より柔軟に育休が取れるよう今回の制度が導入されることになったのです。

新制度「産後パパ育休」の詳細は?

「産後パパ育休」の詳しい制度です。

・子どもが産まれてから8週間以内に4週間まで取得できます。
・2回に分割することもできます。
・休む2週間前までに申し出が必要です。
・労使協定で合意した範囲で休業中に働くことも可能です。ただ、事業主が一方的に労働者が働くことを求めてはいけません。

また、産後パパ育休の導入にあわせてそもそもの育児休業自体も柔軟に取れるよう制度が変わり、2回に分けて取得することが可能になります。

これによって8週間以内に2回と8週間を過ぎてから子どもが1歳になるまでに2回の最大4回まで細かく刻んで休むことができるようになります。

「産後パパ育休」中の収入は?

産後パパ育休も通常の育休と同様に育児休業給付金の対象となり、一定の要件を満たせば給与の67%が支給され社会保険料も免除されるので、ふだんの手取りの8割程度カバーされるケースもあります。

男性の育児休業の取得率 高まるか?

厚生労働省によりますと男性の育児休業の取得率は昨年度で13.97%と過去最高となっていますが、2025年までに30%という政府の目標とはまだ開きがあります。

厚生労働省はことし4月には企業に対して妊娠・出産を伝えた従業員に制度を周知して育休を取得するかの意向を確認することを義務づけました。

さらに2023年4月には従業員が1000人を超える企業に男性の育児休業の取得率を公表するよう義務づけます。

厚生労働省は一連の制度改正を通じて育児休業取得の機運を盛り上げ取得率の向上を図りたい考えです。