“大阪モデル” 警戒を示す黄色に引き下げ 面会自粛要請解除へ

新型コロナの感染状況について、大阪府内では新規感染者数が減少傾向にあり、病床の使用率も、13日までの7日連続で50％を下回っています。

こうした状況を受けて、府は14日午後、対策本部会議を開き、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」を、非常事態を示す「赤色」から、警戒を示す「黄色」に引き下げるとともに「医療非常事態宣言」を解除することを決めました。

また、高齢者施設での面会自粛の要請についても、15日から解除し、当面の間、面会の際は感染対策を徹底するよう呼びかけることを確認しました。

一方、会議では、今月26日から全国一律で感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に移行することに伴い、今後の府の対応について説明が行われました。

それによりますと、詳しい報告の対象が65歳以上の高齢者や妊婦、それに入院を要する人など重症化リスクの高い人に限定されることを受けて、対象から外れる人のために「健康フォローアップセンター」を新たに設け、宿泊療養施設への入所や、配食サービスの利用などの申請を電話で受け付けるほか、医師の診察を希望する人には、外来やオンライン診療などの案内も行うということです。