また、十分転嫁できていない企業に理由を複数回答で尋ねたところ
▽「需要が減少しているため」が33.8％と最も多く
次いで
▽「競合他社が販売価格を上げていない」が31.3％
▽「消費者の節約志向や低価格への思考が続いていたり強まったりしているため」が30.6％などとなっています。
調査結果について、担当者は「転嫁ができたという企業からも『コストの上昇が止まらず、今後、再び行わなければならない』とか『少額にとどまり非常に経営が苦しい』という声が出ている。引き続き動向を注視していきたい」と話していました。
都内 中小企業の半数以上 “増加コストの半分も転嫁できず”
原材料価格の高騰や円安が進む中、都内の中小企業の半数以上が増加したコストのうちの半分もモノやサービスの価格に転嫁できていないとする調査結果がまとまりました。
この調査は東京商工会議所が先月、都内の中小企業2700社余りを対象に行ったもので1000社余りから回答を得ました。
この中で、原材料価格の高騰や円安の進行などにより増加したコスト分を、この1年でモノやサービスの価格に転嫁したかどうか尋ねたところ
▽「全く転嫁できていない」と回答した企業の割合が22.9％
▽「転嫁できたのは半分に満たない」が29.7％となり
全体の半数以上が増加したコストの半分も転嫁できていない実態が浮き彫りになりました。
