柏崎刈羽原発の行政処分 解除要件は改善継続できる仕組みなど

去年、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになったことを受けて出された、事実上運転を禁止する行政処分について、原子力規制委員会は解除の要件として、改善を継続できる仕組みの構築などを求めることを決めました。

柏崎刈羽原発では去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は東京電力に対し、核燃料の移動を禁じる行政処分を出し、事実上、運転できない状態になっています。

14日の規制委員会の会合では、行政処分を解除するための要件が議論され、人の判断に頼らずに機能する、テロ対策の設備が整備されることや、ルール違反などをみずから把握し、改善できる仕組みが定着していることを求め、今後の検査で確認していくことを決めました。

そのうえで、東京電力では、過去に事故やトラブルが続き、再発防止策がとられていながらも今回の問題が起きたことを踏まえ、改善を一過性のものにしないため、社員や協力企業の職員などの行動に問題がないか、みずから定期的に観察する仕組みを構築して、規定などに明記するよう求めることも決めました。
更田豊志委員長は、今後の見通しについて「現状では、年度内か年度明けごろまでに東京電力が対策を終えることを期待していて、そうすれば、規制委員会として、それほど時間をかけずに処分をどうするか議論ができると思う」と述べました。