“救急搬送困難”11日までの1週間に3571件 減少の幅が鈍化

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。

11日までの1週間は3571件で、前の週より400件余り減り、4週連続で減少しました。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期の3.6倍となっています。

このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは1131件で、全体の31％を占めています。

「搬送が困難な事例」を地域別にみると、
▽東京が1667件、
▽大阪市が365件、
▽横浜市が180件、
▽千葉市が152件、
▽札幌市が136件、
▽さいたま市が109件、
▽仙台市と京都市が75件、
▽広島市が66件、
▽名古屋市が64件、
▽福岡市が62件などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると、
▽東京が4.24倍、
▽大阪市が2.4倍、
▽横浜市が4.29倍、
▽千葉市が1.63倍、
▽札幌市が6.18倍、
▽さいたま市が2.22倍、
▽仙台市が2.68倍、
▽京都市が6.25倍、
▽広島市が2.13倍、
▽名古屋市が7.11倍、
▽福岡市が8.86倍などとなっています。

このほか、大都市と比べると件数自体は多くないものの、全国各地で「搬送が困難な事例」が感染拡大前に比べて増えています。

総務省消防庁は「減少傾向が続いているが、前の週と比べて件数などの減少幅が鈍化している。今後も推移を注視していきたい」としています。