都コロナ報告対象外の軽症者らオンライン登録で健康観察継続

2022年9月13日 18時59分新型コロナウイルス

新型コロナ感染者の全数把握が見直され、詳しい報告の対象が重症化リスクの高い人に限定されることを受け、東京都は、軽症者などリスクの低い人に対してはオンラインによる登録を促し、健康観察といった支援を継続していくことにしました。

13日に都庁で開かれた新型コロナの対策本部会議では、政府が今月26日から、感染者の全数把握を見直し、全国一律で報告を簡略化した運用に移行することなどについて、都の対応方針が示されました。

それによりますと、詳しい報告の対象が、65歳以上や入院を要する人など重症化リスクの高い人に限定されることを受け、対象外となる軽症者などリスクの低い人に対しては、オンラインによる都の陽性者登録センターの利用を促し、機能を拡充してこれまでと同様の支援を継続していくとしています。

具体的には、現状、20代から40代までとしている利用対象について、希望すれば誰でも登録できるようにし、健康観察や配食サービスなどの支援を行い、緊急時には入院や往診などにつなげるとしています。

このほか、大規模接種会場での4回目のワクチン接種について、今月下旬から、高齢者や医療従事者に加え、警察や消防、教職員などのエッセンシャルワーカーも対象に実施し、速やかに対象を拡大していくとしています。

会議のあと、小池知事は「10歳未満が重症化するケースなどが見られていて、センターは受け皿になり得る。報告の対象外となる患者への対応に万全を期していきたい」と述べました。

都医師会「対象外の人が放置されないよう調整急ぐ」

東京都医師会は、新型コロナ感染者の「全数把握」の見直しについて、対象から外れた人が放置されて重症化したり死亡したりしないよう、東京都と連携し、運用が始まる26日までに体制を整えるため、調整を急ぐ方針です。

政府が今月26日から運用を始めることにしている、新型コロナ感染者の「全数把握」の見直しでは、詳しい報告を求めるのは、
▽65歳以上の人や、
▽入院を要する人などに、類型を指定しています。

これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は、13日の記者会見で「感染者が増えて全数把握が難しい状況があったと思う」と述べ、見直しに理解を示しました。

その一方で、ことし7月から8月までの2か月間の都内では、新型コロナによる死亡例913例のうち、
▽60歳以下が、およそ10％
▽基礎疾患がない人がおよそ13％いたということです。

尾崎会長は「見直しにより、対象から外れた人が重症化したり死亡したりすることもありえるので、こうした人たちが放置されることがないようにしなければならない」と述べ、東京都と連携し、運用が始まる26日までに体制を整えるため、調整を急ぐ方針を示しました。