ロシア統一地方選 政権与党「統一ロシア」が優勢 国営メディア

ロシアでは11日、14の地域の知事のほか、州や市町村議会の議員が選ばれる統一地方選挙の投開票が行われ、複数のロシア国営メディアは、プーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が各地で当選を確実にするなど優勢だと伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、「プーチン大統領の決定が高く支持されたことを示している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を国民が支持していると評価しました。

選挙を前に、首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクでは、一部の区議のグループが軍事侵攻の責任を訴えてプーチン大統領の辞任などを求める要望書を公表しました。

ただ、プーチン政権は近年、強権的な姿勢を強め野党の活動を抑え込んでいて、選挙への影響は限定的だったとみられます。

一方、ロシアは当初、今回の統一地方選挙に合わせてウクライナ国内でロシアが支配する地域でも同じ11日、併合に向けた住民投票を実施する計画だったとみられていますが、実施されませんでした。

これについて「統一ロシア」の幹部は今月に入って、11月4日のロシアの祝日「民族統一の日」に合わせて住民投票を行うことを提案し、さらに、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は11日、政権に近い情報筋の話として、住民投票を無期限に延期する可能性があると伝えました。

ウクライナ軍は、東部ハルキウ州で幅広い地域を奪還するなど反転攻勢を強めていて、併合に向けたロシア側の計画に影響を与えている可能性があるとみられます。