衆院選1票の格差裁判 最高裁が12月に原告と国の主張聞く弁論

去年10月に行われた衆議院選挙の1票の格差が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷はことし12月に弁論を開くことを決めました。判決は年度内にも言い渡される見通しです。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、憲法に違反しないとする「合憲」の判断が9件、「違憲状態」の判断が7件で、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、12月14日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

判決は年度内にも言い渡される見通しです。

衆議院選挙の1票の格差について最高裁は格差が2倍以上あった2014年までの3回の選挙を「違憲状態」と判断しています。

その後、区割りが一部見直され、小選挙区制の導入以降初めて格差が2倍未満に縮小した2017年の選挙は「合憲」と判断しましたが、同じ区割りで行われた去年の選挙では、格差が再び2倍を上回りました。

格差の拡大や国会の対応を最高裁がどう評価するかが焦点となります。