新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相

政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。

これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。

そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。

また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて「ワクチン接種や治療薬の供給が進むことによって、新型コロナが季節性インフルエンザにほぼ近いとなれば、それをベースに考えていくことになる。公費負担も含めて現実に対応した体制をつくることが大事だ」と述べました。