政府「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ

気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしています。

これは9日、総理大臣官邸で開かれた政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で確認されたものです。

日本の農業をめぐっては、気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた、食料の安定的な供給の確保など、農業を取り巻く課題が大きく変わっていますが、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」は、1999年に施行されてから一度も改正されることなく、20年以上が経過しています。

このため、政府は食料安全保障の強化を図るとともに、一次産業の持続的な成長を推進する必要があるとして、基本法の改正に向けて検討を進めることになりました。

改正に向けては、IT技術などを活用した成長産業化や輸出の強化、環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立、それに食料安全保障の強化を政策の4つの柱と位置づけたうえで、現在の法律上の課題などについて検証するとしています。
強化本部の会合で、岸田総理大臣は「社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していく方針のもと、政策を大きく転換していく」と述べました。