マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。

「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、来月11日から情報提供を開始すると発表しました。

これによって、来月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。

デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。

河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べました。