消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになりました。

これは、河野消費者担当大臣が9日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」を巡っては、SNSなどの普及に伴って「紛らわしい」などといった声があがるなど、問題が指摘されるケースが相次いでいます。

消費者庁によりますと今月新たに設置される検討会では、関係団体から話を聞くなどして実態把握を進めると共に、海外事例も踏まえながら景品表示法による規制のあり方などを話し合うということです。

メンバーは消費者問題に詳しい大学教授や弁護士などが務め、年内をめどに取りまとめを行う方針です。

会見で河野消費者担当大臣は「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないかなど、現時点の実態を踏まえたうえで速やかに取りまとめたい」と述べました。