「国葬」予算執行停止など仮処分申し立て 退ける決定 横浜地裁

今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが、予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、横浜地方裁判所は退ける決定をしました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「閣議決定による国葬の実施は法的根拠がない。国会の承認なしに予備費を使うのは違法である」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや、国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて横浜地方裁判所は、これまでに市民グループ側と国側の双方から意見書を提出させていました。

9日に出された決定で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「閣議決定の取り消しを求める申し立ては法律の要件を欠き、緊急の必要があるともいえない。また、国葬の費用が国費から支出されることが、申し立てを起こした市民グループに対して重大な損害を与えるともいえない」と指摘し、申し立てを退けました。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁やさいたま地裁、東京高裁が退ける決定を出しています。

グループの共同代表「残念」高裁に抗告の考え

申し立てを行ったグループの共同代表を務める岩田薫さんは、横浜市内で記者会見を開き、「閣議決定だけで税金が使われるのはおかしいと、市民の感覚で訴えました。厳しい結果になり残念です」と話しました。

そのうえで、週明けにも東京高等裁判所に抗告する考えを示しました。