岸田首相 米英ら8か国首脳 ロシア制裁やウクライナ支援で一致
ウクライナ情勢をめぐって、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領など、8か国の首脳らによるテレビ会議が開かれ、ロシアに対する強力な制裁を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。
テレビ会議は、アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の8日夜遅くから9日未明にかけて1時間余り行われ、岸田総理大臣をはじめ、フランスをのぞくG7＝主要7か国の首脳など、あわせて8か国の首脳らが参加しました。
この中では、ウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、ロシアに対する強力な制裁やウクライナへの支援を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。
また、岸田総理大臣は、このところのインド太平洋地域でのロシアの動向を説明するとともに、中間的な立場をとる国々への働きかけが重要だという認識を伝え、8月のTICAD＝アフリカ開発会議でも参加国との間で、ロシアの軍事侵攻への深刻な懸念を確認したことを紹介しました。
そして、岸田総理大臣は、来年、日本がG7の議長国を務めることに触れ、ウクライナ情勢への対応でG7各国や同志国の結束が進むよう努力していく決意を伝えました。