新型コロナワクチン 接種後死亡の2人に一時金支給決定 厚労省

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代と70代の男性2人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして法律に基づく死亡一時金を支給することを決めました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡し、一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり、死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

厚生労働省は、9日に専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳と72歳の男性について救済の対象とすることを決めました。

遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給されます。

ワクチンの接種後、91歳の男性は呼吸困難に陥る「間質性肺炎」が悪化し、72歳の男性は脳出血などを起こしたということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐってこれまでに受け付けた救済申請は4244件で、このうち920件で医療費などの支給が認められています。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。