ヨーロッパ中央銀行 初の0.75%大幅利上げ インフレ抑制を優先

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、急速に進むインフレを抑え込むため、初めてとなる0.75%の大幅な利上げを決めました。通常の3倍にあたる利上げに踏み切ることで当面の景気よりインフレの抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。

ヨーロッパ中央銀行は8日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。

先月のユーロ圏の消費者物価指数の伸び率が過去最大の9.1%となるなど、歯止めがかからないインフレの状況や経済情勢について議論しました。

その結果、現在0.5%としている主要な政策金利を一気に0.75%引き上げ、金融機関から資金を預かる際の金利も現在の0%から0.75%引き上げるとしています。

利上げはことし7月の理事会に続いて2回連続で、通常の3倍にあたる0.75%の引き上げ幅は1998年にヨーロッパ中央銀行が発足して以来、初めてです。

声明では、「これから数回の理事会でさらに金利を引き上げることを見込んでいる」ともしていて、当面の景気よりインフレ抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。

今回、ヨーロッパ中央銀行がアメリカなどと足並みを揃えて積極的な利上げに踏み切ったことで、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになり、外国為替市場で円安圧力が高まる可能性があります。

ラガルド総裁「さらに金利を引き上げることを見込んでいる」

理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は、通常の3倍となる0.75%の大幅な利上げは理事会が全会一致で決めたことを明らかにしたうえで、「これから数回の理事会で、さらに金利を引き上げることを見込んでいる」と述べ、インフレ抑制に強い姿勢でのぞむと強調しました。

その一方で、「ことし後半、景気は大幅に減速し、失業率がいくらか上昇する可能性が高い」と述べ、大幅な利上げが景気に与える影響について懸念も示しました。

ヨーロッパ中央銀行は、きょうの理事会でユーロ圏の2022年の経済成長率は3.1%になるとしながらも、2023年は0.9%まで落ち込むという見通しを示しました。

ラガルド総裁は会見で、「ロシアからの天然ガスの供給が完全にとまるなどした場合、ユーロ圏は2023年、景気後退に陥る」と厳しい見方を示しました。