新型コロナ10歳未満新規感染増加 “感染対策の徹底を“ 東京都

8日、東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。

新規感染者数の7日間平均は7日時点で1万913人で、前の週より3500人余り減り、5週連続で減少していて、感染状況について前の週の会議で「大規模な感染拡大が継続している」と分析されていましたが、今回、「拡大」ということばが除かれ「大規模な感染が継続している」という表現に変更されました。

新規感染者を年代別にみると今月5日までの1週間で、10歳未満の割合が先週の11.1％から13.4％に増え、2週連続で増加していることが報告されました。

これについて国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新学期が始まって子どもの感染者数が増えた時に家庭内で大人にうつり、全体の数が再び増えていく可能性はある。これまで学校などでは課外活動で感染しやすいことが報告されていて、感染対策を徹底していく必要がある」と話していました。

また今月5日までの1週間で亡くなった人は203人で過去最多となりました。

大曲センター長は第6波と比較したうえで「第7波の方が死亡者に占める重症者の比率は下がっているが、80％以上の人が何らかの持病があるのは変わらない。ワクチンの普及が進んで肺炎になりにくいという違いはあるが、ウイルスが全身に及ぼす影響が原因で結果的に亡くなっている」と指摘しました。

小池知事 療養期間短縮も“自主的な感染予防対策の徹底を“

新型コロナ対策をめぐり、症状のある感染者の自宅などでの療養期間が原則10日間から7日間に短縮されたことについて、東京都の小池知事は、発症日から10日目までは他人に感染させるリスクが残るとして、マスクの着用など自主的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。

政府は7日、自宅などでの療養期間について、症状のある人は今の原則10日間から7日間に短縮することを自治体に事務連絡として出しました。

これについて、8日に開かれた東京都のモニタリング会議で専門家は「感染させるリスクが低くなった人が早く社会に戻ることは必要だが、科学的なエビデンスでは10日間を過ぎるまでは感染させるウイルスが排出される可能性がある」と指摘しました。

会議のあと小池知事は記者団に対し「発症日から10日目まではリスクが残るということなので、10日が経過するまでは検温など健康状態の確認や、マスクの着用、人混みをできるだけ避けることなど、自主的な感染予防行動の徹底をお願いしたい」と述べました。

一方、全国一律での感染者の全数把握の見直しなどについて「国から示される内容をよく確認し、専門家や現場の意見を聞き、命や健康を守るための方策を検討していく」と述べ、来週13日をめどに都の対策本部会議を開き、今後の方針を決定したいという考えを示しました。