新型コロナ 療養期間の短縮など 政府分科会了承で正式決定へ

新型コロナ対策をめぐり、8日午後、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で政府は、感染者の自宅などでの療養期間について、
▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、
▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に、
短縮する方針を諮りました。

また、
▽感染者の全数把握を見直し報告を簡略化した運用に、今月26日から全国一律で移行することや、
▽自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認める方針なども諮りました。

山際新型コロナ対策担当大臣は「感染者数は、すべての地域で着実に減少し、医療体制の負荷も改善が見られる。引き続き感染状況への対応を確実に行いながら、新型コロナ対策の新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。

そして、分科会では、こうした方針が了承されました。

政府は、このあと持ち回りの対策本部で正式に決定します。