ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ 官房長官

親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」すると、SNS上に投稿したことを受け、松野官房長官は、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示しました。

日本政府が運営するサイトなどへのサイバー攻撃を6日に主張した、親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は、「日本国政府全体に宣戦布告」するとした動画に加え、東京メトロと大阪メトロのサイトへの攻撃をうかがわせる投稿を7日に、SNS上に行いました。

松野官房長官は、記者会見で「東京メトロと大阪メトロでは、昨夜、一時的にホームページにアクセスできない障害が発生したが、鉄道の運行に支障は生じておらず、昨夜のうちに復旧しているという報告を受けている」と述べ、会社側がハッカー集団との関連を調べていることを明らかにしました。

また、7日以降は、政府機関での被害は確認されていないと説明しました。

そのうえで、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示しました。