霊感商法への契約「取消権」の行使 “把握は困難” 消費者庁

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用されるようになった契約の「取消権」がどのくらい行使されたのかについて、消費者庁は「報告規定がなく網羅的な把握は困難だ。裁判での例も確認できなかった」と説明しました。
これに対して委員からは、今の法律の課題の指摘や改善を求める意見が出されました。

7日に開かれた検討会には8人の委員が参加し、4年前の消費者契約法の改正で霊感商法に適用されるようになった取消権がどのくらい使われたのかについて、消費者庁の担当者から説明が行われました。

担当者は「消費者契約法は民事ルールのため報告規定もなく、行政が網羅的に把握することは困難だ」としたうえで、「裁判で取消権が行使された例も確認できなかった」と述べました。

また、問題となっている「献金」という形で多額のお金を渡す行為についても、取消権などの対象となる「契約」に該当するかについては、「民法上の解釈によって判断される」と説明しました。

これに対して、弁護士の菅野志桜里委員は「霊感商法対策として効果的な法律となっていないことを正面から受け止めて改善するべきだ」と指摘したうえで、「契約と献金のグレーゾーンを整理する必要がある。この線引きの基準を作るための知見をもらって具体化する必要がある」などと提案しました。

また、日弁連副会長の芳野直子委員は「霊感商法にはいろんなパターンが考えられる。消費者契約法はさまざまな要件が設定されているが、細かく要件を設定しすぎていることで、かえって使い勝手が悪くなっているのではないか」などと述べました。