首相 子育て支援策など検討結果 政府の会議で年内の報告求める

政府は7日、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障の実現を目指す会議を開き、岸田総理大臣も出席しました。

この中で岸田総理大臣は、未来を担う若い世代に投資することは、成長と分配の好循環を実現させるために重要だという認識を示す一方、少子化については「新型コロナにより、出生数が将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど、危機的な状況だ」と指摘しました。

そして「出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方にかかわらず、子どもの年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方を検討してもらいたい」と述べました。

そのうえで、こうした子育て支援策をはじめ、負担能力に応じてすべての世代で医療費を負担しあう仕組みを含めた医療・介護の制度改革や、さまざまな働き方に対応した社会保障制度の構築の3つのテーマを中心に年末に向けて検討し、結果を報告するよう指示しました。