6年ぶりに日韓防衛次官級協議 レーダー照射問題で意見交わす

日本と韓国の防衛次官級による協議がおよそ6年ぶりに行われました。双方は4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について意見を交わし、問題の解決に向けて実務者レベルで協議を進めることで一致しました。

防衛省の岡真臣防衛審議官は、安全保障に関する国際会議が開かれている韓国のソウルを訪れていて、これに合わせて7日、韓国のシン・ボムチョル(申範※チョル)国防次官と協議を行いました。

防衛次官級の協議は2016年9月以来、およそ6年ぶりで、日韓双方の発表によりますと、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対応で、アメリカを含めた3か国の連携の重要性を確認したということです。

また、協議では4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題についても意見が交わされました。

シン次官は協議後、報道陣に対し「防衛当局間の協力関係の発展のために、この問題を解決していく必要があるという認識で一致した。実務者レベルでさらに協議していくことになった」と明らかにしました。

このほか、ことし11月に海上自衛隊が行う「国際観艦式」について、日本側が韓国軍を招待していることについてもやり取りが行われ、韓国側は参加について「現在、内部で検討している」と伝えたということです。

※チョルは、さんずいに「育」「攵」

松野官房長官 日韓米3か国の協力を推進していくことを確認

松野官房長官は、午後の記者会見で「北朝鮮の核・ミサイルをはじめ、両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓や日韓米の連携がますます重要であることや、3か国の協力を推進していくことを確認した」と述べました。

また協議の中で、4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について懸念を示したうえで、当時のムン・ジェイン(文在寅)政権がレーダー照射に関する指針を作成していたと韓国メディアが報じたことを受けて、事実関係を確認したことを明らかにしました。

そして「これ以上の詳細は控えるが、今後の対応は、韓国側の回答を踏まえて適切に判断する」と述べました。