弁護士連絡会が会見 “旧統一教会側の申し入れに応じないで”

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が記者会見を開き、教会側が各地の消費生活センターに対し、被害相談について情報を求める申し入れをしているとして、これに応じないよう要請したことを明らかにしました。

記者会見で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄弁護士は、「教会の関係者が消費生活センターを訪問し、『被害相談が寄せられたらこちらに連絡してほしい』と働きかけるケースがあった」と述べ、旧統一教会側が各地の消費生活センターに対し、被害相談について情報を求める申し入れをしていることを明らかにしました。

申し入れがあったのは、大阪府や広島県、名古屋市などの消費生活センターで、弁護士連絡会は、国民生活センターに対し応じないよう要請したということです。

川井弁護士は「相談を少しでも減らしたり、直接交渉をして、一部の支払いだけで済ませたりするための動きだと考えられる。被害については教会側と直接交渉せずに、きのうから始まった政府による相談窓口などを利用してほしい」と呼びかけました。

国民生活センターは「個別にどの事業者に関して相談が来ているかはお答えできませんが、要請があっても相談内容を伝えることはありません」としています。

一方、「世界平和統一家庭連合」は「消費生活センターへの訪問は、国の方針に全面的に協力し、被害の全体像を把握して具体的な対応を進めるためのもので、相談者の情報を聞いて被害を小さくしようとしているという主張は臆測で事実ではない」としています。