岸田首相 福島の除染未着手地域 “帰還に向け着実に取り組む”

福島第一原発の事故による「帰還困難区域」のうち、除染作業を進めていない地域について、岸田総理大臣は、自治体の意見も踏まえながら、丁寧かつ着実に住民の帰還に向けた取り組みを進める考えを強調しました。

自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」で、それぞれ本部長を務める自民党の額賀元財務大臣と公明党の赤羽幹事長代行らは6日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し提言を手渡しました。

提言では、福島第一原発事故による「帰還困難区域」のうち、先行して除染作業を進めてきた「特定復興再生拠点区域」以外でも、住民の意向を丁寧に把握したうえで、必要な除染の範囲などを地図上に整理し、効率的に作業を進めるべきだとしています。

そして、大熊町と双葉町の一部の地域で、来年度から除染作業に着手するよう求めています。

これに対し、岸田総理大臣は「住民の皆さんの帰還に向けて、自治体の声もしっかり踏まえながら、丁寧にそして着実に取り組んでいかなければならない」と応じました。

また、岸田総理大臣は放射性物質を含む処理水の海への放出について、漁業者などの理解が得られるよう風評被害を防ぐための対策に当たるほか、▽原発事故による損害賠償について、被害者に寄り添った対応を検討する考えを示しました。