円相場 1ドル=141円台後半まで値下がり 約24年ぶりの円安水準

6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。
円相場は、1ドル=141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。

東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。

このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル=141円53銭から55銭でした。

またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ=141円18銭から22銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ=0.9975から76ドルでした。

市場関係者は、「各地の中央銀行で利上げの動きが相次ぐなか、円との金利差は今後も広がるとみられることから、円が売られやすい状況は続きそうだ」と話しています。

日商 三村会頭「輸出ない企業や家計にとってコストアップ」

東京外国為替市場で円安が進んでいることについて、日本商工会議所の三村会頭は6日の記者会見で「輸出をしていない企業や家計にとってはコストアップにつながる」と述べ、先行きへの懸念を示しました。

この中で三村会頭は、アメリカで金融引き締めが進む一方、日本で大規模な金融緩和が続いていることを踏まえると、円安が進むのは当然だと指摘しました。

そのうえで、「日本の金融政策がこのまま続くかぎり円安は継続し、もっと進むかもしれないというおそれすら抱いている」と述べ、先行きへの懸念を示しました。

さらに三村会頭は、「日本はいま大幅な貿易赤字なので円安は日本経済にダメージを与えている。経営にプラスになる企業もあるが、輸出をしていない企業や家計にとってはコストアップにつながる。現在の円安が国全体にどういう影響を与えているかきっちり分析したうえでどうするか決めるべきだ」と述べ、円安のメリットとデメリットを見極めたうえで対応を検討すべきだという考えを示しました。