KADOKAWA元専務ら2人逮捕 五輪組織委元理事 贈収賄事件

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。

贈賄の疑いで逮捕されたのは、
▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者(64)と
▼担当室長だった馬庭教二容疑者(63)の2人です。

また受託収賄の疑いで
▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が再逮捕され、
▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者(73)も共犯として逮捕されました。

東京地検特捜部は▼KADOKAWA本社や▼角川歴彦会長の自宅、それに▼深見代表が経営するコンサルタント会社を捜索しています。

特捜部によりますと、芳原元専務らは東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、2019年から去年までに高橋元理事に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。

KADOKAWAは、国内スポンサーとして3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を手がけました。

芳原元専務らはKADOKAWAが2019年に大会スポンサーになった後、深見代表の会社の口座に10回に渡って総額7600万円を振り込んでいたということです。

特捜部は、4人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと高橋元理事は再逮捕の容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。

KADOKAWAの角川会長は、5日、報道陣の取材に応じ、コンサルタント会社に支払っていた資金について「元理事には渡っていないと思う」と述べた上で、賄賂の認識を強く否定しています。

また特捜部は
▼スポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から総額5100万円の賄賂を受け取ったとして高橋元理事を受託収賄の罪で、▼AOKI創業者の青木拡憲被告(83)ら3人を贈賄の罪で6日起訴しました。

関係者によりますと、高橋元理事は、起訴された内容を否定し、青木前会長は、不正を認めているということです。

東京地検特捜部が指摘する AOKI側が依頼した5項目

高橋元理事を受託収賄の罪で起訴した東京地検特捜部。

起訴内容でAOKI側が有利な取り計らいを受けようと元理事に依頼した項目として次の5つを指摘しました。

このうち東京大会のスポンサー契約に関連しては
▼AOKIを国内スポンサーで3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」に選定するとともに契約締結を迅速に行うこと
▼スポンサー契約の中に日本代表選手団の公式服装についての優先供給権を含めてもらうこと、
▼新型コロナによる大会延期に伴って組織委員会から依頼された追加の協賛金の減額の3つです。

また、公式ライセンス商品の製造・販売を行うためのライセンス契約に関連した内容では、▼契約の締結を迅速に進めることと▼ライセンス商品の承認手続きを早めてもらうことを指摘しています。

特捜部はこうした趣旨のもと、AOKI側が2017年1月から東京大会開幕直前の去年6月まで、元理事にさまざまな便宜を依頼していたとみています。

東京大会 組織委参与「第三者が詳しく検証する仕組み必要」

オリンピックの歴史に詳しく、東京大会の組織委員会で参与を務めた筑波大学の真田久特命教授は、「スポンサーになることは企業にとって大きな広告の効果があり、本来の選考過程から外れる形で、組織委員会の人間に接触したり会社を売り込むことがありうる。こういう形で東京大会に非常にネガティブな印象を投げかけてしまったのは非常に残念だ」と述べました。

その上で、オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約の資料が非公開とされていることについては「企業活動に影響を及ぼす可能性があり、契約の細かいところまでオープンにすることはなかなか難しいが、それを野放しにするといろんな問題が起きかねない。スポンサーが具体的にどのような金額を出し、組織委員会がどのような権利を与えたのか、第三者委員会が詳しく検証する仕組みが必要だと思う」と指摘しました。

電通の現役社員「正直に言って迷惑」

電通の現役社員がNHKの取材に応じ、専務だった高橋元理事が起訴された今回の事件について「OBが関わっている会社との取引は取引の妥当性や金額を厳しくチェックされるという認識だった。電通の営業担当者を介して企業と話をしていれば、こんなことは起こらなかった。なぜ、高橋元理事が企業と直接話をして、個別の取引をしていたのが分からない」と指摘しました。

その上で、「電通は高橋元理事個人の人脈や才能に頼らず組織としてスポーツビジネスに向きあう体制を作ってきたと思う。いくら伝説的なOBとはいえ、個人の行為で電通のビジネスに疑いや疑念を持たれることは正直に言って迷惑な部分があり、今後、社内の業務手続きもルールが見直されることがあると思う」と述べました。

高橋元理事 手数料をめぐる発言

高橋元理事がかつて専務を務めていた電通は2014年、大会のスポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に組織委員会から指名されました。

2018年6月、組織委員会の理事会が開かれ、参加した関係者によりますと、この会議の中でスポンサー契約に伴う手数料をめぐる高橋元理事の発言で印象的な場面があったということです。

ある理事から「どんどん手数料が増える構造を変えてほしい」と指摘が出た際、元理事は「スポンサーを取ってくるのにいろいろと金がかかっているんだ」などと反論したということです。

関係者は「高橋さんはそれまでの理事会では発言がほとんどなかったが、手数料の話になると急に声を荒らげた。電通時代に部下だった組織委員会の幹部に『きちんと説明してやれ』と頭ごなしに指示していた」と話していました。

AOKI「事態厳粛に受け止め信頼回復」

前会長らの起訴を受け、AOKIホールディングスは、「お客様ならびに関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしており心よりお詫び申し上げます」というコメントを発表しました。

また、5日付けで、外部の専門家や社外取締役で作る「ガバナンス検証・改革委員会」を設置し、今後、再発防止策などの検討を進めていくとしています。

会社は「事態を厳粛に受け止めており、引き続き当局に協力するとともに、信頼回復に努めてまいります」としています。

大手出版社「KADOKAWA」とは

大手出版社の「KADOKAWA」は、1945年創業で「角川書店」を前身とする企業グループです。

創業当初は文芸作品を中心に手がけていましたが、1970年代からはエンターテインメント路線にも力を入れ、小説や映画、ライトノベルなど複数のメディアを組み合わせてコンテンツを発信する「メディアミックス」でさまざまなヒット作を生み出してきました。

2014年には動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」と経営統合するなど事業の多角化を進め、ことし3月期のグループ全体の売上高は2212億円に上ります。

KADOKAWA「厳粛に受け止め深くお詫び」

東京地検特捜部の捜索を受けたことや顧問と職員の逮捕について、KADOKAWAは「厳粛に受け止めており、東京地検の要請に誠意をもって対応するなど、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とするコメントを出しました。

一方、事件については、「内容などに関するコメントは、捜査中につき差し控えさせていただきます」としています。

電通「誠に遺憾」

高橋元理事の再逮捕などについて、電通は、NHKの取材に対し、「起訴、および再逮捕されたことは報道で承知しております。本件に関しては誠に遺憾です。当社は引き続き、東京地方検察庁の捜査に全面的に協力してまいります」と答えています。

JOC山下会長「極めて残念」

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務らが新たに逮捕されたことなどを受けて、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は都内で取材に応じ「極めて残念だ。オリンピック・パラリンピックのイメージが非常に悪くなる。そこは謙虚に受け止める」と話しました。

また、札幌市が進めている2030年の冬の大会の招致活動への影響については「厳しい状況が続いていると思う。今われわれにできることを精いっぱいやることに尽きる」と述べました。

スポーツ庁 室伏長官「捜査を見守る」

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務らが新たに逮捕されたことについて、スポーツ庁の室伏長官は都内で記者団に対し「現在、捜査中ということで特段の発言は控えたい。関係団体が捜査に協力するということなのでそれを見守っていきたい」と話しました。

東京都 小池知事「都として推移を注視」

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し「報道は承知している。捜査中ということもあり、都として推移を注視していきたい」と述べました。