「国葬」費用全体のおおまかな見通し 政府 6日にも示す方向

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府は、警備費などを含めた費用全体のおおまかな見通しについて、6日にも示す方向で調整に入りました。

安倍元総理大臣の「国葬」の実施にかかる費用をめぐって、政府は、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円の支出を決めましたが、これに警備費や外国要人の接遇費は含まれておらず、詳細は実施後に公表するとしています。

こうした中、「国葬」をめぐる国会の閉会中審査について、与党側は、岸田総理大臣も出席して今週後半にも開催したいとしていますが、野党側は、「国葬」の実施に必要な費用の大枠を示すことを条件として求め、日程の協議が続いています。

このため、政府は、警備費や外国要人の接遇費も含めた費用全体のおおまかな見通しについて、国会の閉会中審査に先立って、6日にも示す方向で調整に入りました。

これを受けて与党は、野党側と、閉会中審査の日程や質疑時間などの詰めの協議を行いたい考えです。