新たな感染症への政府の総合的対策 専門家部会 具体的内容了承

今後の新たな感染症危機に備えて政府が決めた総合的な対策について、厚生労働省の専門家部会は5日、都道府県と医療機関が協定を結んで、病床の確保を義務づけることなど、具体的な内容を了承しました。

5日、厚生労働省で開かれた専門家部会では、政府が今月2日に決めた、今後の新たな感染症危機に備えた総合的な対策について意見が交わされました。

この中で都道府県が地域の中核となる医療機関と、事前に協定を結んで病床の確保など医療の提供を義務づけることについて「医療機関の規模などによって負担に不公平感が出ないようにしてほしい」という意見が出されました。

また、協定に従わない場合は、特定機能病院などの承認を取り消すことができるとしたことについては「取り消しが法理論上可能なのかしっかり詰めてほしい」などの意見が出ていました。

また、海外から入国して感染の疑いがある人に、自宅などでの待機を指示できるようにし、状況の報告に応じない場合の罰則を設けるとしたことに対して「待機の実効性を担保するのに合理的な制度なのか」といった意見が出ていました。

このほか、緊急時に国が医薬品や医療機器の生産を、事業者に指示できる仕組みを設けることなどを盛り込んだ総合的な対策について、5日、具体的な内容が了承されました。

政府はこれらに必要な法案を秋の臨時国会に提出したいとしていて、厚生労働省が法改正に向けた作業を進める方針です。