日英 次期戦闘機 共通の機体を開発の方向で調整 開発費抑制

日英両政府は、次期戦闘機の開発をめぐり、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っています。日本の防衛省関係者は、イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、ことしの年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしています。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。

防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は来年度予算案の概算要求に、次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。