関西みらいFGの社員ら2人 インサイダー取引で課徴金を勧告

大阪市に本社を置く地方銀行グループの「関西みらいフィナンシャルグループ」の社員ら2人が、会社が金融大手の完全子会社になるという内部情報が公表される前に、インサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は、合わせて190万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、大阪市に本社を置く地方銀行グループの「関西みらいフィナンシャルグループ」の兵庫県内に住む40代の社員と親族の合わせて2人です。

証券取引等監視委員会によりますと、この社員は、おととし10月、関西みらいが金融大手「りそなホールディングス」の完全子会社になるという内部情報が公表される前に、知人名義の口座などを利用して、関西みらいの株を450万円余りで買い付けるなどしたということです。

また、社員から情報を知らされた親族も、関西みらいの株を買い付け、2人は合わせて130万円余りの利益を得たということです。

監視委員会は、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引に当たるとして、2人に合わせて190万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

関西みらいフィナンシャルグループは「関係者のみなさまに心よりお詫び申し上げます。厳粛に受け止め、法令順守態勢のさらなる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。