“マンション法”見直し 法制審諮問へ 老朽マンション増へ対応

老朽化したマンションが増える中、葉梨法務大臣は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」の見直しを法制審議会に諮問することを明らかにしました。

築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。

これについて、葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で、老朽化したマンションの建て替えなどを円滑に進めるため、必要な手続きを定めた「建物区分所有法」いわゆる「マンション法」の見直しを今月12日、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

具体的な改正点は、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建て替えの決議に現在、所有者の5分の4の賛成が必要だとしている規定を引き下げることや、決議の集会に出席する所有者だけで重要な決定を行えるようにすることなどが想定されています。

葉梨大臣は「老朽化したマンションの管理や再生の円滑化という要請の反面、財産権をどう保護していくかという面もある。今後、法制審議会で幅広い観点から充実した審議となることを期待している」と述べました。