新型コロナ 全数把握見直し きょうから4県で運用開始
新型コロナ感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を限定する運用が、2日から4つの県で始まります。政府はいずれは原則全国一律の運用に移行する方針で、今後の感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしています。
新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直し高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入しました。
先月29日の締め切りまでに見直しを申請した宮城、茨城、鳥取、佐賀の4つの県では、2日から重症化リスクが高い人以外は、患者の年代と総数のみに報告を簡略化した運用が始まります。
見直しの申請は、2日が2回目の締め切りとなりますが、政府は、いずれは全国一律の運用に移行する方針で、必要となるシステムの改修を今月中にも終えられるよう作業を急いでいます。
そして、夏休みが終わって学校が再開されたあとの感染状況を見極めながら専門家の意見も踏まえて、移行の時期を判断することにしています。
一方で、一律の運用に移行したあとも、全数把握を続けたいという自治体については、例外的に認めることも検討しています。
加藤厚生労働相「すべての陽性者のフォロー体制整備を」
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「自治体から、現場は相当ひっ迫していて、今すぐにでも対応してほしいという強い声をいただいた中で踏み切った措置だ。重症化リスクの高い陽性者に対応を重点化するものだが、すべての陽性者が体調悪化時に相談できる、健康フォローアップセンターなどの体制整備を確実に実施してもらいたい」と述べました。
松野官房長官「現場の負担軽減につながること期待」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「現場の負担軽減につながり、重症者を守る取り組みに集中できるようになると期待している。感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、発生届の全国一律のシステムへの移行、陽性者の隔離期間の短縮、新たな療養体制などについて検討を進めていきたい」と述べました。