大手コンビニ 災害対応の取り組み強化 店の早期復旧へ対策

大手コンビニエンスストアでは、災害の際に店の被害状況をいち早く把握できるシステムを導入するなど、取り組みを強化しています。

このうちローソンは、災害時の店舗の被災状況を本部が速やかに把握できるようにする新たなシステムの運用を2日から始めることにしていて、1日は訓練が行われました。

このシステムは、災害が起きた際に社員が店側から聞き取った従業員の安否や建物の被害、それにライフラインの状況などを入力することで、被害の全体状況が一目で分かる仕組みです。

電話での報告を求めていたこれまでの方法に比べて、被災状況の把握と店舗の復旧がより迅速にできるということです。
リスク・情報セキュリティ統括部の石合大悟部長は「地域の中で店をいち早く再開することで、商品供給など復興の拠点として被災者の役に立ちたい」と話していました。
また、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、店頭に置いているコーヒーの機械に専用のセンサーを取り付けることで、店舗が断水しているかどうかを把握できる仕組みの導入を全国で進めることにしています。

コンビニ大手各社は、災害時に国の要請に応じ緊急支援を行う「指定公共機関」になっていて、店の早期復旧につなげる取り組みを強化しています。