この措置について、厚生労働省は31日に開いた審議会で、コロナ禍から経済の回復が進み雇用情勢も改善しているとして、10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めました。
具体的には、
▽直近3か月の平均の売り上げが感染拡大前と比べて30％以上減少した企業への助成金は、現在は上限を1万5000円に増額していますが1万2000円に、
▽売り上げの減少が30％に満たないもののコロナの影響を受けている企業は上限を1日9000円から8355円にそれぞれ引き下げます。
いずれも助成率は今の水準を維持します。
ことし11月まで運用し、12月以降については、状況を見て、改めて判断することにしています。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の支給決定額は特例措置が設けられて以降、6兆円を超えていて、雇用保険の財政の圧迫も懸念されています。
新型コロナ雇用調整助成金 10月以降 特例措置の上限引き下げへ
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は10月以降、助成金の上限を引き下げることを決めました。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
