ガス需給ひっ迫に備え 使用量多い企業の利用制限など法改正へ

経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に国が支援したりできるようにするため、必要な法改正を目指す方針を固めました。

都市ガスの原料となるLNG=液化天然ガスは海外からの輸入に頼っていますが、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、将来的な安定調達への懸念も出ています。

経済産業省は、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度について議論を進めてきましたが、必要な制度を整えるために法改正を目指す方針を固めました。

この中では国やガス会社は、まず企業や家庭などに節ガスの呼びかけを行いますが、それでもガスが止まるおそれがある場合、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限するとしています。

さらに価格高騰などでガス会社がLNGを調達できなくなった場合、独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構が代わりに輸入を行うなど、国が支援できるようにする仕組みづくりを進めます。

経済産業省は来週行われる審議会でこうした内容を取りまとめ、LNGの需給が厳しくなる冬に向けて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することにしています。