「“国葬”閣議決定撤回を」反対の市民グループ 国会前で集会

9月27日に予定している安倍元総理大臣の国葬について、反対する市民グループが、国会の正門前で集会を開き、「国葬に法的な根拠はない」などと閣議決定の撤回を訴えました。

安倍元総理大臣の国葬について、政府は9月27日に東京の日本武道館で実施することを閣議決定しています。

こうした中、国葬の実施に反対する市民や学者などが国会の正門前で集会を開き、主催者発表でおよそ4000人が集まりました。

主催者の1人、内田雅敏弁護士は「追悼とは遺族や友人などが個人的にやるもので、税金を使うべきではなく、国葬に法的な根拠はない」と述べ、国葬の中止を求めました。

集会の参加者は「国葬反対」などと書かれたプラカードを掲げて、シュプレヒコールをあげていました。

参加者の1人は「国葬を実施するならば、国会で審議したうえで、予算も決めて行うのが本来の筋だが、閣議決定で決めたことは納得できない。政府が弔意の表明を見送っても暗黙の了解で半旗を掲げることもあるので、国葬自体やってはいけない」と話していました。

政府は、国葬の根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記され、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。

また「国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」として、弔旗の掲揚や黙とうなどを求める閣議了解を見送りました。