8月の消費者態度指数 3か月ぶり改善 行動制限ない夏休み背景

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きがどうなるかや自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

今月行われた調査で、2人以上の世帯の指数は32.5と、先月を2.3ポイント上回り、3か月ぶりに改善しました。

内閣府は、新型コロナによる行動制限がない夏休みで、経済社会活動が回復傾向となったことが背景にあると分析しています。

ただ、先月まで続いた指数の低下傾向を踏まえて、消費者心理の基調判断については「弱含んでいる」として据え置きました。

一方、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ「上昇する」と答えた世帯の割合が93.8％を占めました。

3か月連続でやや低下したものの、生活必需品などの値上がりが影響して、依然として高い水準となっています。

内閣府は「感染者数の増減よりも、行動制限があるかないかの方が消費者の心理に与える影響が大きいような雰囲気に少しずつ変わっている」と話しています。