自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯(しんし)に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。

これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。

茂木幹事長「守ることができない議員は同じ党で活動できない」

茂木幹事長は、役員会のあとの記者会見で「党として非常に重い決定であり、各議員には守ってもらえると考えているが、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

一方、茂木氏は、所属議員に対し、9月2日までに旧統一教会との関係を報告するよう求めていることについて、関係の程度によって、議員の名前も公表する方針を明らかにしたうえで、「私がこれまで見たアンケート調査や、他党の聞き取りなどと比べて、最も詳細であるのは間違いない」と述べました。

自民党の決定方針とは

自民党が31日決定した方針では「今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」としています。

そのうえで、「社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない」とし、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記し、所属議員に徹底させるとしています。

そして、方針の順守に向け、所属議員に対し、会合への出席などを判断する際は、事務所任せにせず、本人が責任を持って事前にチェックできる態勢を早急に確立するよう要請するとともに、党としての支援の在り方も検討するとしています。

このほか、いわゆる霊感商法の被害者救済などの問題について、党の消費者問題調査会に新たに小委員会を設け、政府側と連携しながら、対策の検討を進めていくとしています。