来年度予算案の概算要求 総額110兆円規模に 防衛省は過去最大

来年度=令和5年度の国の予算案の概算要求は、31日が各省庁から財務省への提出期限となっています。
防衛省からの要求額が過去最大となるなど、各省庁からの要求総額は、一般会計で2年連続で110兆円を超える見通しです。

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。

このうち外務省は、来年広島で開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議の準備に199億円を計上するなど、今年度の当初予算より1057億円多い7961億円を要求しました。

また防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するという政府の方針をふまえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。

このほか来年4月に設置されるこども家庭庁の準備室が1兆4961億円を要求するほか、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円あまり上回る33兆2644億円を要求します。

この結果、各省庁からの要求の総額は110兆円を上回り、111兆円あまりとなった去年に続き、2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

ただ、今回の概算要求では、防衛や脱炭素、子ども政策など重要政策とされる分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」という形を認めていて、要求額は実質的にはさらに上積みされる見込みです。