「サハリン2」新会社 ロシア政府が三井物産の株式取得を承認

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、ロシア政府は、新たに設立したロシア企業に三井物産が12.5%出資することを承認したと明らかにしました。

三菱商事の株式取得も近く承認される可能性が出ています。

「サハリン2」についてロシア政府は8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。

これについてロシア政府は30日、政令を発表し、新たに設立したロシア企業に対して三井物産が12.5%出資することを承認したと明らかにしました。

政令は8月26日付けで、三井物産が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。

ロシア政府は、大統領令に基づいて、新会社の株式を取得することに合意するかどうか、三井物産と三菱商事に対し、新会社の設立から1か月以内に通知するよう求めていました。

ロシア政府は、通知を受け取ってから3日以内に認めるか決めるとしていたことから、ロシア側の判断が焦点となっていました。

ロシア政府が三井物産の出資を承認したことで、「サハリンエナジー社」に10%出資していた三菱商事の株式取得についても近く承認される可能性が出ています。

三井物産 新会社の株式取得 承認されたと発表

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について三井物産は、ロシア政府が新たに設立した新会社の株式の取得が承認されたと発表しました。
会社は権益の維持に向け、大きく前進したとしています。

三井物産と三菱商事は、ロシア政府から、サハリン2の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求められ、このうち三井物産は今月25日に、株式を取得することをロシア政府に通知しました。

その結果、ロシア政府から30日、新会社の株式を取得して事業に参画することが承認されたと発表しました。

今後、新会社との間で株式取得の具体的な協議が進みますが、三井物産はサハリン2の権益の維持に向け大きく前進したとしています。

会社では「国際社会が取る制裁措置を順守するとともに、安定供給の観点も踏まえ、日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関し協議を続け、適切に対応していく」とコメントしています。

三菱商事も先週、株式の取得をロシア政府に通知することを決めていて、近く承認される可能性が出ています。

西村経産相「安定供給の観点から非常に意義がある」

「サハリン2」について三井物産は31日、プロジェクトの事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得して事業に参画することがロシア側に承認されたことを明らかにしました。

これについて西村経済産業大臣は、記者団に対して「わが国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある。今後、新会社の株主の間でさまざまな議論が行われると認識しているが、引き続き状況を注視しながら官民一体となってLNGの安定供給に向けて万全を期していきたい」と述べました。

また、同じく新会社への参画を決めた三菱商事については、「申請期限の9月4日までに新会社への参画同意の申請を行い、その後、ロシア政府が参画の可否を判断すると認識している。政府としてできることはしっかりと応援したい」と述べました。