WHO葛西氏が休職 人種差別発言の疑惑で内部調査中

WHO=世界保健機関は、日本を含めた東アジアや太平洋地域を管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長が休職となったと明らかにしました。

葛西氏を巡っては、人種差別的な発言をしたとして内部調査が行われていて関係者は、「休職は公正な調査のためのものだ」としています。

WHOは30日、日本を含めた東アジアや太平洋地域を管轄する西太平洋地域事務局でトップを務める葛西健事務局長が休職となったと明らかにしました。

休職の理由や期間については明らかにされていませんが、WHOは葛西氏に代わって本部のヤカブ事務局次長が、職務を代行するとしています。

葛西氏は、感染症対策が専門で2019年から事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、一部の職員から人種差別的な発言をしたとする批判を受けて、WHOが内部調査を進めていました。

WHO西太平洋地域事務局の関係者はNHKの取材に対し、「休職は、葛西氏の影響力を排除して公正な調査を進めるためのもので、何らかの結論が出たわけではない」としています。

葛西氏は、ことし2月に声明を発表し「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」として調査には全面的に協力する意向を示していました。