兵庫県 コロナ全数把握継続 軽症者の報告項目減らし負担軽減へ

30日に開かれた対策本部会議で、斎藤知事は冒頭、「何よりも大事なのは、県民の命と暮らしを守ることでそのために何をすべきか議論しながら方向性を定めていきたい」と述べました。

会議では、政府が示した新型コロナ感染者の全数把握の見直しの方針をめぐって議論が行われ、県は、医療機関に求めている報告の対象を現時点で絞ると軽症者の氏名など基本的な情報が得られなくなり、対応に支障が出るなどのおそれがあると説明しました。

これに対して、出席した医師などからは「国の方針をしっかり確認しながら丁寧に進めていくことが大事だ」といった意見が出され、当面は報告の対象を絞らず、今の運用を続けることが決まりました。

一方で、医療機関や保健所の負担軽減を図る必要があるとして、若者や軽症の人については来月5日から、報告を求める内容を今の20項目以上から7項目まで大幅に減らすことを決めました。

斎藤知事は、会議後の記者会見で「『全数把握の見直し』という大きな方向性は評価し、検討したいと表明したが、国の説明を聞いていると制度がかなり生煮えのところがあり、情報も二転三転する。課題をクリアにしたうえで円滑に移行することが県民の命や暮らしを守るために重要だ」と述べました。