このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で56％、
▽高知県で50％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で78％、
▽福岡県で77％、
▽愛知県で75％、
▽青森県で70％、
▽徳島県で69％、
▽滋賀県と香川県で68％、
▽愛媛県で67％、
▽長崎県と熊本県、鹿児島県で66％、
▽埼玉県と静岡県、兵庫県で65％、
▽茨城県と大阪府で64％、
▽岐阜県と和歌山県で63％、
▽広島県と山口県で61％、
▽長野県と京都府で60％、
▽宮城県と千葉県、富山県で59％、
▽秋田県と高知県で58％、
▽群馬県と岡山県、大分県で57％、
▽山梨県と石川県、三重県、奈良県で56％、
▽福島県で53％、
▽東京都と沖縄県で51％、
▽新潟県で50％と、
合わせて38の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月29日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、8月29日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で56％、高知県で50％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で78％、福岡県で77％などと、合わせて38都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、8月29日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
